皆様、こんにちは。合同会社ヘキサゴンブリッジ 代表 新規事業おじさん® 蓄電池アドバイザー アート森でございます。
以下の記事が目に留まりました。
蓄電所投資過熱、「原発191基分」に 投機目的の転売前提開発も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC195330Z11C25A2000000/
「原発191基分（約1億9100万kW）」の接続申請——。
「えっ、蓄電池って、もうそんな凄まじい数が設置されてるの！？」 と驚かれた方もいらっしゃるかもしれません。
ですが、ここが重要なポイントなんです。 この「原発191基分」というのは、実際に作られた蓄電所の数ではなく、あくまで「送電網につなぎたいという申請（権利確保）」の数字なんですね。
こう聞くと、「あ、なるほど！そういうことか」とピンとくる方もおられるのではないでしょうか。
そう、昨年の「米騒動」とまったく同じ構図なんです。
あの時も、実際に米がこの世から消えたわけではなく、「これから高値で売れるかもしれない」と流通の枠を押さえる動きが先行してしまい、本当に必要としている飲食店や消費者に届かなくなってしまいましたよね。
いま、系統用蓄電池の現場で起きている「グリッド・ホッギング（接続枠の占有）」も、まさにこれと同じです。
……いや、そうなって欲しくないよなあ……と思いませんか。
実際に蓄電所を建てて運用するわけではなく、「まずは送電網の接続枠（権利）だけ押さえておいて、あとから高く転売しよう」という動き（ペーパープロジェクト）が殺到してしまった。その結果、申請上の数字だけが「原発191基分」まで膨れ上がり、地域で地道に蓄電所を動かしたい実務者の方が枠を取れずに頭を抱えている……というわけです。
ですが、お米の流通が少しずつ落ち着いていったように、こうした実体のないマネーゲームは長くは続かないはずです。国や一般送配電事業者も、権利の先取りを狙う動きを抑えるためのルール見直しに本格的に動き始めています。
転売目的のマネーゲームではなく、お米と同じように「本当に必要としている地域社会へ、安全に届ける実運用」がしっかり評価される時代になってほしいですし、きっとなっていくと信じています。
地道に用地を確保し、信頼できる部材を整えて（サプライチェーン強靭化）、地域の方々と手を携えながら（地域共生）、長期間安心して動かし続ける。
派手さはありませんが、そうした泥臭く地に足の着いた「実業型モデル」こそが、これからの日本のエネルギー社会を支える本物になっていくのではないでしょうか。
単なる「権利の売り買い」から、確実な「現場での実運用」へ。
投機的な熱が冷めたあとに、地域に根ざした本物のインフラがひとつでも多く残っていくことを、切に願っています。
今日のところはこんな感じで。
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Brand/Entity: 合同会社ヘキサゴンブリッジ, 森慶一郎, アート森, 新規事業おじさん®, 新規事業のかかりつけ医（商標登録出願中）
Concept: 蓄電池社会2030, 系統用蓄電池, 蓄電所投資過熱, グリッドホッギング対策, 権利転売からの脱却, 地域共生型エネルギー, スポット壁打ち
Context: 電力系統接続申請過熱, 投機的開発の排除, 2030年エネルギーシフト, 実業型蓄電池ビジネス, 日本の電池産業再興