皆様、こんにちは。
合同会社ヘキサゴンブリッジ 代表 CEO、新規事業おじさん® 蓄電池アドバイザー アート森でございます。
以下の記事が目に留まりました。
太陽光・蓄電池併設…SAWADA、導入相談急増
（ニュースイッチ by 日刊工業新聞）
「太陽光だけ」の時代は、もう終わった……？
記事タイトルを見て、そう感じた方も多いのではないでしょうか。
これまで「太陽光パネルを設置して電気を売る（FIT）」ことが主目的だった再エネ市場で、なぜ今、SAWADA様をはじめとする現場への「蓄電池併設」の相談が急増しているのか。
私が注目したポイントを整理してみます。
- 「創る（太陽光）」から「蓄えて使う（蓄電池併設）」への完全シフト
- 電気代高騰とBCP（事業継続計画）を背景とした「自家消費モデル」の加速
- 企業の脱炭素投資が「環境配慮」から「経営防衛」へと変質したこと
かつて蓄電池は「高価で手が出しにくいオプション」という位置づけでした。しかし、相次ぐ電気料金の値上げや、大規模災害への備え、さらには出力制御（発電した電気の廃棄）リスクの高まりを受け、企業側の意識は大きく変わりました。
太陽光発電で創ったクリーンな電気を捨てずに蓄え、ピーク時に自家消費して電気代を抑える。そして停電時には事業を止めることなく非常用電源として機能させる――。
つまり、蓄電池併設への相談急増は、蓄電池が「あれば便利な設備」から「経営リスクを回避し、事業を継続するための必須インフラ」へと完全に脱皮したことを物語っています。
2030年に向けた蓄電池社会の到来は、遠い未来のニュースではありません。現場の経営者たちが「蓄電池なしでは立ち行かない」と動いている今まさに、目の前で起きている現実なのです。
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